日本の問題点
・デフレ+借金による、負債スパイラル
・若者の給料減少+年金増大による、世代格差拡大
・老人増加による医療費の増加
・公務員と生活保護のエリート化による歳出向上+労働意欲減少
・官僚による東京一極集中で地方崩壊
・若者人口減少による労働力低下
・中国、韓国の躍進による、競争激化と国内の仕事減少
・円高による輸出産業の苦戦
・世界情勢の変化による自国防衛について
・格差の拡大。
ざっと書きましたが、大変そうですね。
こんな時に、夫婦別姓だとか死刑制度反対とか、どうでも良いんですよね。
千葉さん、国民がNOって言ってんだから、大臣辞めてよね。
それと韓国に謝罪とか保障とか、イランですよ。嘘なんだから。
日韓併合からの統治で、極悪政権だった李氏朝鮮でなくなって、どんだけ、どんだけ、どんだけ、韓国の人の生活が良くなったか。
これさ、人口増加率が物語ってるんですよ。
プライドだけは傷つけたのかもしれないけど。
この反日理想主義左翼政権があああ!!!
ちょっと逸れましたが、このあたりの大きい問題を、どうするかです。
最悪なのは、デフレ+借金です。
借金が無ければデフレは問題無いんですけど、むしろ無敵なんですけど、借金ありますから。
すると、円高進行を止め、インフレに持っていく必要がある。
インフレにする為には、お札を刷りまくって円の価値を下げるか、物がたくさん売れればよい。
つまり「朝鮮戦争再び!!半島で50年振りの、北朝鮮、中国、ロシア vs 韓国、米国 地獄の消耗戦」で解決。これ本当に50年前にやりました。
なんて事、今更あるわっきゃないわけで、ハイパーインフレにするわけにもいかず、どうやっても、簡単に物は売れそうにない。
EVや太陽光発電がが超進化して、3年で電気代が元を取れるようになったのを国家が支援して国際産業にすれば、市場は超活性するんだろうけど、そ れ10年後でも出来てないかも。
となると、国家運営の維持費を減らして、歳出を抑えるしかない。
1兆円越えた生活保護の見直し、今やエリート階層になった公務員の30超円の給与見直しの、人経費削減。
これはみんなの党の主張ではありますね。
でも、収入が減れば支出も減るわけで、またデフレとなる。
社会保障が弱まっても支出は減る。
在日に対する生活保護が日本人より加入率5倍ってのは、改善すべきだと思うけし、普通に働く最低給与より額が高い生活保護の現状は変えるべき。
地方公務員の額とか、ちょっと現状のデフレ給料と乖離はしている。
ま、でも民主党は、民潭と日協組の為の党だから無理だよね。
それと経済を圧迫するのは、医療費。
健康保険も医療も、瓦解寸前で、結局老人の数が多すぎる。
その割合はどんどん増えていって、負担増は見えている。
だからね、安楽死とか、合法麻薬とか、合法自殺を作ろうって話。無理だろうけど。
まずは、医療費の配分を替える。
今の医療費は終末医療に、半分以上使われている。
死ぬ直前の2ヶ月で、一生の半分以上使われるわけで、このバランスは悪い。
必要なのは、健康でいられる時間であって、管に巻かれて生存しているだけの時間じゃない。
振り分けるなら、予防や健康促進に使うべきだと思う。それと不足している産婦人科や小児科のような赤ちゃん、子供に対する対策にね。
予防には、大したコスト必要じゃないし、子供は将来の希望。
なので一定の年齢で、一定の病気になった時は、健康保険からの出費比率を下げまくる。
いや、多少はやっているんだけどね。
どうしても生きていたい人だけ、金払ってそうすりゃいいって事で。
で、苦しんで死ぬのが嫌って人に、安楽死とか麻薬とかで、寿命は縮むけど楽になる方法を提供すれば良い。
あー姥捨て山って言うんですか?
言うんですよ。それでいいじゃない。
ま、この公務員人件費と、社会保障費、特に生活保護と終末医療費を考え直すだけで、歳出はめちゃくちゃ変る。
だって、これだけで今のところ税収より多いんだから。
でも、これらって、票田集めの材料的な所だから、改善が難しい。
「公務員の給料減らせ!老人は姥捨て山!!生活保護者は減収!」でやっても、マスコミが人権派お涙頂戴やって、公務員が組織票を移動して、そんな 政治家が受かるとは思えない。
「滅ぶなら 一緒に滅ぼう 日本経済」ですよ。
ま、今のままだと、間違えなくそうなると思いますけど。
こうなったら、「必殺 徳政令 デフォルト」で解決を目指す。
国の借金で、ギリシャに比べて日本の良い所は、外国からの借金でなくて、日本国民からの借金な事。
借金帳消しは、つまり国民に絶望感を与えさえすれば、出来なくないのかもしれない。
日本国民の国に対する信用は、落ちるだろうけどね。
問題なのは、海外の人の日本に対する信用が落ちる事なんで、そうならないで徳政令をかます方法って無いのかな。
国の借金ってのは、基本は銀行が国民の預金から、国債を買って運用しているのがほとんど。
だから、徳政令をかましたら、損するのは大金持っている皆様です。私じゃないから大丈夫。
ペイオフだって、一種の徳政令だからね。
ま、そんな事はできやしないし、本当の金持ちは直前に外貨に変えてしまうだろうけど。
つまり悪いのはユーロとアメリカだ。
ユーロとアメリカが元気なら、円安 → 輸出拡大コンボが使えるんだけど、死んでるから、円高が進む。
と、そっちのせいにしても、どうもならない。
他力本願で語るなら、中国の物価が上がるのを待ちますか。それしか無いんじゃない?
あそこの物価が上がって、日本に近くなれば、相対的には競争力が落ちて、仕事の注文が日本にもまた増えるかも。
さらに、所得増した中国からのお客さんによる観光フィーバーが起こるかも。
そしたら、そういう仕事も増える。円安も起こる。
それまでの間は、歳出を抑えて耐えながら、次世代に世界で売れそうな技術に資金を注力。
日本国内を来たるべくアジア観光時代に備えて、安全とクリーンと文化を磨き上げて、日本良い所いざおいででやるってのは、どうでしょう。
あと、増税について。
今のところずーっと書いてなかった増税の話。
とりあえず、所得税の累進課税の比率変更で。
これを変えて、金持ち優遇にしまくってから格差が広がった。
高級官僚と、大企業のしゃっちょさんのお友達グループで、これやったんだけどね。
一時的には、一部の人が儲かるんだけど、経済が全体で落ちるから、長く続かない。
税金が給料で借金し放題でも給料って人にとっちゃ関係ないんだけど。
法人税の減税と、累進課税の変更。このセットで、多くの人の給料上がるよ。間違えない。
一部の人は損するけどね。
そして、多くの人の給料が上がれば、市場は活性化する。
消費税の話は、その後にした方が良い。
地方格差については、地方交付金というシステムでなく、国税を地方税に変えて、運営を地方にやらせたほうがいいんじゃないかな。
だって、官僚運営で、地方失敗してるんだから、そりゃ現地の人じゃないから、運営も適当なんだろうね。昔の国司みたいなもんでしょ。
ま、そんなわけで、長文失敬。




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